業務内容

1 企業法務 6 動産譲渡・債権譲渡登記  
2 国際支援業務 7 相続サポート  
3 会社登記・法人登記 8 遺言手続きサポート  
4  契約書作成 9 シニアサポート  
5 不動産登記・金融機関担保実務 10 裁判事務  

1 企業法務

■事業承継支援、各種契約書作成
■株主総会準備・運営、議事録作成
■定款整備・機関設計コンサルティング  
■社内規定の作成・レビュー  
■各取引の法的妥当性検討  
■新会社法の解釈・説明 など  
■契約書の種別及び具体例
■各種営業許認可
■各種補助金申請・コンサルティング

2 国際支援業務

■就労ビザ(投資・経営、技能、教育、研究、国際業務など)
■国際結婚ビザ(日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者など)
■帰化申請

3 会社登記・法人登記

■会社設立登記、役員変更登、合併の登記
■有限会社の株式会社移行登記  
■会社分割の登記、本店移転の登記  
■商号、目的変更の登記  
■資本の増加、減少の変更登記  
■一般社団法人、LLP、LLCの設立登記
■医療法人の設立登記
■新株予約権・種類株式の発行登記
■外国会社の登記(英文対応可)等

4 契約書作成

■紛争解決関係:和解契約書(和解書、合意書、示談書など)、債務承認弁済契約書
■組織再編関係:基本合意書、株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、合併契約書、株式交換契約書、共同事業契約書
■不動産関係:不動産売買契約書、(根)抵当権設定契約書、土地/建物賃貸借契約書、事業用定期借地権設定契約書  
■金融取引関係:金銭消費貸借契約書、譲渡担保契約書、匿名組合契約書、出資契約書  
■会社内部関係:定款、社内規則、就業規則、株主総会議事録、取締役会議事録  
■守秘義務関係:秘密保持契約書(NDA)

5 不動産登記・金融機関担保実務

■動産又は債権に関する譲渡担保契約内容の事前確認・助言(アドバイス)
■動産又は債権に関する譲渡担保契約書の法的視点からのチェック・作成
■動産(倉庫内一部又は全部の商品等)の譲渡登記・存続期間の延長登記・抹消登記
■債権(将来取得する売掛債権、賃料債権等)の譲渡登記・存続期間の延長登記・抹消登記
■登記事項証明書、登記事項概要証明書又は概要記録事項証明書の取得・調査等

6 動産譲渡・債権譲渡登記

■動産又は債権に関する譲渡担保契約内容の事前確認・助言(アドバイス)   
■動産又は債権に関する譲渡担保契約書の法的視点からのチェック・作成
■動産(倉庫内一部又は全部の商品等)の譲渡登記・存続期間の延長登記・抹消登記
■債権(将来取得する売掛債権、賃料債権等)の譲渡登記・存続期間の延長登記・抹消登記
■登記事項証明書、登記事項概要証明書又は概要記録事項証明書の取得・調査等

7 相続手続サポート

■相続による所有権移転登記
■相続戸籍収集、相続関係図の作成
■遺産分割のご相談
■相続放棄申立書の作成
■遺言書の検認申立書の作成 など

8 遺言手続サポート

■公正証書遺言の作成支援
■遺言の書き換え、内容の見直し
■公証人との遺言内容の調整
■公正証書遺言における証人(2名)の引き受け
■遺言執行者への就任と遺言執行
■自筆証書遺言の検認申し立て手続き
■包括遺贈の放棄手続き等

9 シニアサポート

■成年後見開始審判申立
■居住用不動産処分許可申立
■成年後見人、成年後見監督人への就任
■財産目録の作成
■任意後見手続
■任意後見監督人選任申立
■死後事務委任契約
■財産管理等委任契約
■成年後見に関する相談会の開催

10 裁判事務

■訴状、答弁書、準備書面の作成
■家事審判、調停申立書の作成
■少額訴訟手続
■支払督促申立書の作成
■強制執行申立書の作成
■自己破産申立書の作成
■特定調停申立書の作成
■個人再生手続申立書の作成等